駐日韓国大使館は６月１６日に尹徳敏駐日大使主宰で「２３年上半期駐日地域公館長会議」を開催した。


　会議には在外同胞庁の崔泳漢次長のほか日本各地から総領事ら関係者が集まり　①韓日関係現況　②経済安保傾向などのほか　③旧定住者と新定住者の共存など同胞社会の変化や問題について意見交換、今後両国間実質的協力強化法案などについて議論した。

　尹大使は、「冷え切っていた韓日関係がこれほど早い期間内に正常化に向けて動き出す背景には、対日外交の第一線で尽力してくれた駐日地域公館長および関係者の不断の努力があった」と、これまでの労苦を称えた。

　各地から集まった駐日地域公館長らは、両国国民間の相互交流と利害が韓日関係発展の強固な根幹であり資産であることに共感し、韓日関係および韓国に対する理解を深め、向上させるための持続可能な対日公共外交方案について意見を一致した。

　一方、６月５日に発足した在外同胞庁から崔次長も駆けつけた。会議参加者は特に「ワンストップ同胞民願サービス」システム構築に多大な関心を示した。