掲載日 : [19-07-24] 照会数 : 13246
生活相談センターの本国セミナー実り多く…過去最多の35人が参加
[ 国民年金公団で説明を受ける参加者(左) ]
みんだん生活相談センター(金昭夫所長)は、恒例の「本国セミナー」を17日までの3泊4日間、韓国ソウル市内で開催した。2年ぶり6回目となる今回は日本各地から弁護士、税理士、行政書士、司法書士ら14人の専門相談員と中央本部、地方本部の生活相談センター担当者や事務局ら21人、合わせて35人が参加し、過去最大の陣容となった。
参加者は14日夕方、ソウルに集合し、呂健二民団中央本部団長主催の晩餐会に参席した。席上、民団と生活相談上の業務提携をしている大韓法律救助公団の趙相煕理事長をはじめ、来賓らも同席した。
研修は翌15日から本格的に始まった。最初に訪ねたのはソウル地方警察庁。一行は112番(緊急通報用電話番号=日本の110番)総合状況室でソウル全域に張り巡らせた通報処理システムを見学した後、総合交通情報センターで交通管理システムの説明を受けた。
続いて金融監督院を訪問。15年以来2度目の訪問だが、在外同胞の金融資産に関する、きめ細かい質問にしっかりとした応答を受けた。
さらに大韓法律救助公団ソウル支部を訪問。ここでは、すでに実績を重ねている在日同胞に対する法律支援業務の講義を受けた後、公団主催晩餐会への招待を受けた。
3日目は午前に駐日韓国大使館領事を務めた趙羲于法務士による「家族関係登録簿の訂正関連特例法」に関する講義を受けた。今回、地方センター事務局の参加が多かったのも、同講義への関心が高かったからだ。内容も期待通りだったようで、参加者は「悩んでいた相談案件がこれで解決できそうだ」と笑顔を見せていた。
この後、在外同胞財団主催の午餐会には韓佑成理事長も本部のある済州道から遠路来訪。「私自身も同じ在外同胞出身(米国)でもあり、民団の本国セミナーには高い関心を持っていたし、みなさんを激励したかった」と述べた。
午後にはソウル雇用福祉プラスセンターを訪問。同センターの就職支援や失業給付、職業訓練などのプロセスの説明を聞いた後、担当者の案内で館内を見学した。
今回の研修で最後に訪れたのは国民年金公団。87年から始まった韓国の年金制度に関する説明を受けた。かつて在日同胞が日本の国民年金に加入できなかった経緯もあることから、様々な質疑応答が交わされた。最終日には総括会議を持ち、参加者全員が意見交換した。
金所長は、「地方の皆さんと連携しながら、苦境に立たされた在日同胞を救う相談センターとして全力を傾けたい」との決意を示した。
(2019.07.24 民団新聞)