また、「(韓国)政府が新型コロナウイルスの拡大防止のため、政府を挙げて総力を注いでいる中、優秀な検査・診断能力と透明かつ積極的な防疫努力を世界が評価しており、拡大防止の成果が見えている時点で取られた措置ということから、防疫以外の別の意図があるのではないか疑わざるを得ない」と指摘した。
その上で、日本に対する新型コロナウイルスの「汚染地域」の指定や旅行警報の引き上げなどについて、「国民の保健と安全を最優先に考慮し、すべての可能な措置を検討している」と強調した。
外交部は5日夜、日本政府の措置を踏まえ、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで説明を受けた。
6日には趙世暎・第1次官が冨田浩司大使を呼び、抗議と遺憾の意を表明する方針だ。
【聯合ニュース】