掲載日 : [23-02-27] 照会数 : 4514
「政府組織法改正案」可決、「在外同胞庁」設立へ
[ 第403回臨時国会本会議光景(中継より) ]
「在外同胞庁設立」、「国家報勲処の部昇格」を骨子とする「政府組織法改正案」が27日国会本会議で可決された。
「政府組織法改正案」は15、16日行政安全委員会に提出審議され、23日法制司法委員会全体会議で議決、27日国会本会議で出席議員272人中、賛成266人、棄権6人で可決となった。
改正案には体系的かつ総合的な在外同胞政策の樹立と施行のために同胞庁を新設する内容が盛り込まれ、公布後3ヵ月が過ぎた日から施行される。
現在、該当業務を担当してきた外交部傘下の在外同胞財団は廃止される。
「在外同胞庁」は在外同胞関連業務を総括する機構として再編、外交部の外庁として設置される。
