[ ３年ぶりに開かれた韓日・日韓議連が合同総会(11月3日・ソウル) ]

[ 合同総会に参加した呂健二中央団長(右) ]

 「関係改善と早期正常化へ」…韓日・日韓議連が合同総会で声明
　
　【ソウル】韓日・日韓議員連盟の50周年を記念する第43回合同総会が3日、ソウル市内で開催され、冷え込んだ韓日関係の改善に向けて、両国の議員が一層努力をしていくことにした。

　梨泰院惨事の哀悼で始まった合同総会は、国際社会が新冷戦の様相に再編される状況の中、北東アジアの隣国である韓国と日本が手を取り合わなければならないことを確認した。

　両議連は声を一つにして北韓の核ミサイル挑発や、ロシアのウクライナ侵略のほか、米中葛藤問題にもふれ、韓日両国の経済・安保協力の必要性を強調した。

　共同声明では1998年の金大中ー小渕「21世紀に向けた韓日パートナーシップ共同宣言」の精神に基づく両国関係を早期に正常化させなければならないとの認識で一致したことを強調し、両国の首脳会談及び高位級会談を早期開催するよう促した。

　両国議員連盟の基調を韓国側は尹昊重幹事長、日本側は武田良太幹事長がそれぞれ報告した。

　国会議員会館で行われた常任委員会合同会議では、①安保・外交②経済・科学③社会文化④法的地位⑤未来⑥女性の分科委員会に分かれて、各分野での懸案事項などを協議した。

　鄭鎮碩会長は2日間続いた北韓の弾道ミサイル発射挑発に言及した後、「韓国と日本に向けた方向」と指摘し、「北韓は7回目の核実験を目標に、一歩一歩進んでいる。 日本と韓国を同時に狙っていることで、核保有国の北朝鮮との対峙は宿命だ」とし、「こうした状況で韓日両国の経済協力、安保協力が以前より一層切実に要請される」と強調した。

　額賀福志郎会長も挨拶で「ロシアに直ちにウクライナから撤退することを強く要求しなければならない」としたのに続き、「北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射と核武装化の動きは東アジアの安全保障に対する危険であり重大な挑戦である。決して容認できない」と強調した。

　両会長はまた、歴史問題などで過去の関係がぎこちなかった点を認め、ニューヨークで開かれた韓日首脳会談などを両国関係改善の第一歩と評価した。

　額賀会長は、「両国は最も近い隣人であり自由民主主義と市場経済という普遍的価値観を共有する重要な協力パートナーとして、関係改善が共通の利益になる」とした尹錫悦大統領の発言を引用、「私たちは尹大統領の発言を信頼し肯定的な対応を期待すると同時に、岸田総理にも日韓関係改善のために誠意を持って努力するよう進言することを約束する」と表明した。

　鄭鎮碩会長も「歴史問題から始まった両国葛藤の様相は経済協力と安全保障協力に亀裂を作る状況にまで広がってしまったが、幸い両国に各々新政権が発足し関係改善のための流れが本格化している」とし「この席が両国の協力意志を再び固め具体的な実践案を引き出す場になることを願う」と述べた。

　この日の共同宣言文には「両国議員連盟は北韓の核と弾道ミサイルの脅威を強く糾弾し、これに対処するために両国議会間の安保対話を積極的に推進することにした」と明示した。

　また、「力による一方的な現状変更は容認できないという認識の下、インド・太平洋地域の安定と平和維持の重要性を再確認し、そのために韓日議会レベルで北東アジア主要国間の安保対話を積極的に推進することにした」と付け加えた。

　合同総会に韓国側からは、鄭鎮碩会長ら議員ら45人が出席した。韓悳洙国務総理、文喜相元国会議長をはじめ韓日議連の歴代会長らが出席、民団からは呂健二中央団長が激励に駆け付けた。日本側は額賀福志郎会長をはじめ訪韓代表団18人が出席した。