[ 写真：大統領室HP ]

　インドネシア・バリ島を訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日（現地時間）、主要２０カ国（Ｇ２０）サミットで「食糧・エネルギー分野での過度な保護主義自制」を提案し「グローバル食糧・エネルギー価格の安定を阻害する非合理な輸出・生産措置がないよう、加盟国が力を合わせなければならない」と強調した。この日開かれた第１７回Ｇ２０サミットの「食糧・エネルギー安全保障」セッションに参加してだ。

　今回のＧ２０サミットは「ともにする回復、より強い回復（Ｒｅｃｏｖｅｒ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ、Ｒｅｃｏｖｅｒ　Ｓｔｒｏｎｇ）」というテーマで▼食糧・エネルギー安全保障（セッション１）▼保健（セッション２）▼デジタル転換（セッション３）で構成された。

　尹大統領は食糧・エネルギー分野の「グリーン転換」も唱えた。尹大統領は「国際社会が自然にやさしく、持続可能な食糧・エネルギーシステム構築にも力を入れなければならない」として「革新的なグリーン技術の開発と共有にＧ２０レベルでより関心をつべきだ」と話した。韓国がスマート農業を通じた生産性の向上と温室効果ガス排出削減など炭素中立達成のために取り組んでいるということも紹介した。尹大統領は「過去の食糧援助を通じて困難を乗り越えた韓国がより大きな責任感を感じ、コメ援助などを通じて国際社会に貢献する」と述べた。

　Ｇ２０の２回目のセッション（保健分野）で尹大統領は新型コロナパンデミックを克服する過程で国際社会の自由と連帯が重要だったとし「自由の価値を共有する全世界市民間連帯を強化し、拡散することに大韓民国がより積極的に貢献する」と約束した。また、韓国がエイズ・結核・マラリアなど３大感染症の予防と対応に向けた「グローバルファンド」に１億ドル（約１３９億円）を供与することにした約束を再確認した後、「新型コロナに集中した関心を他の保健分野にも拡散させていこう」と提案した。

　一方、尹大統領はＧ２０サミット期間に開かれた「グローバルインフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」の発言文で「韓国の民間企業、政策金融機関などが最高の協力パートナーになれるだろう」と述べた。ＰＧＩＩ行事にはＧ２０サミットが遅れることで尹大統領の代わりに元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官が参加した。尹大統領は韓国が１９９０年代に民間投資関連法律を制定し、様々な方式の民間投資制度を導入したという点を紹介し「これまで築いてきた経験と知識を全世界と積極的に共有する」と約束した。尹大統領は、Ｇ２０歓迎晩餐会を最後に、４泊６日間の東南アジア歴訪の日程を終え、同日夜帰国の途についた。
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