研修内容を日本で活用　本国の関係機関と連携強化

　【ソウル】みんだん生活相談センターの「２０２４本国セミナー」が15日から18日までソウルで開かれ、相談センター所属の弁護士、税理士、行政書士、司法書士などの専門相談員と金昭夫所長や李相哲生活局長、地方センターの事務局員ら29人が在外同胞サービス支援センターや新韓金融持株会社などで研修を受けた。参加者からは「日本に戻り専門相談員や実務者が集まり、受けた研修内容をアウトプットする機会がほしい」との意見が出された。

　みんだん生活相談センターの専門員らは15日、在外同胞サービス支援センターで23年の主な実績や将来の目標について説明を受けた。宋尚哲チーム長は在外同胞が本国の国民と同じ水準のサービスが受けられるよう準備された「デジタル民願サービス」について、各国の公館に設置したシステムを紹介した。

　ところが、住民登録番号がなければ使用することができないことが判明。参加者は「住民登録番号なしに使用できるものか、住民登録番号に代わる類似の番号が必要」との意見が多く挙がった。 これに対して、宋チーム長は25年に住民番号不要のシステムを開発し、26年から運用を目指していると回答。アポスティーユ（公的証明書を認定する韓国政府のサイン）を担当する金秀娟チーム長も住民登録番号交付システムと運用説明をした。住民登録番号交付の管轄は行政安全部。担当者が日本を訪問した際、この問題の不備を知り、現在改善に向けた動きがあることを知らされた。

　新韓金融持株会社では、新韓銀行の歴史や在日同胞との関わり、現在の経営状況などが報告された。金所長の呼びかけに応じて研修会場に駆け付けた晋玉童会長は「新韓銀行は在日同胞が設立し、育てた在日韓国人の海外資産。在日が本国にもたらした誇らしい財産の一つだ」と参加者を激励した。

　今回は大韓法律救助公団がある金泉市には訪問できなかったが、金所長は「公団と生活相談センターの業務内容が共通している。より一層の連携強化を図りたい」と述べた。一行はソウル地方税理士会や統一教育院などの訪問と西大門刑務所を視察した。

　期間中には民団中央本部の金利中団長主催の晩餐会が開かれ、金団長は「生活相談センターは在日社会でなくてはならない存在。今後も在外同胞庁や関係機関と連携して業務を継続推進する」と強調した。