韓国政府は２６日、携帯電話に身分証である住民登録証を保存できる「モバイル住民登録証」の発給手続きやセキュリティー対策などを定めた住民登録法施行令の改正案を閣議決定した。改正案は１２月２７日に施行される。

　モバイル住民登録証は本人名義の携帯電話１台のみに発給できるが、３年に一度は再発給しなければならない。

　行政安全部はモバイル住民登録証の安定した導入のため、１２月２７日から約２カ月間、世宗市など９カ所の地方自治体で試験的に運用した後、全国に拡大する。