掲載日 : [22-10-13] 照会数 : 5441
民団が「ヘイトスピーチ根絶」へ国立市に要望
[ 国立市・永見市長(左)に要望書を手渡す崔貫一西東京団長(中央)と李宇海人権擁護委員会副委員長(右) ]
民団中央本部人権擁護委員会（李根茁委員長）の李宇海副委員長と民団西東京本部の崔貫一団長が１１日、国立市の永見理夫市長と面談し、「ヘイトスピーチ根絶に向けて」要望活動を行った。
今年５月21日と22日に国立市の公共施設「くにたち市民芸術小ホール」では、右翼政治団体の日本第一党が主催した「東京トリカエナハーレ2022」が開催され、韓国の民族衣装を着た複数の空気人形を足を広げた状態で椅子の上に展示していた。
この事態を踏まえて民団は、「ヘイトスピーチ解消法」の「地方公共団体の責務」の実行と、国立市の条例が実質的な差別禁止条例として正しく運用されるよう、ヘイトが行われる可能性のある団体や行事には公共施設の使用を許可しないように強く要望し上で、「ヘイトスピーチ根絶に向けて」罰則規定を盛り込んだ条例の再制定も要望した。
民団の要望に対して国立市の永見市長は「トリカエナハーレの内容は決していいとは思っていない」としながら「今回の要望を受け止め、今後も差別のない社会を共に作っていきたいと考えている」と答えた。
