[ 国連自由権規約委員会日本審査が行われた会場 ]

[ 民団人権擁護委員会の趙學植委員と李根茁委員長 ]

　民団中央本部人権擁護委員会(李根茁委員長)は、10月13日と14日、スイスのジュネーブで開催された国連自由権規約委員会日本審査に、李根茁委員長、趙學植委員、民団中央生活局の司空明埈主任の3名を派遣した。

　国連自由権規約委員会の日本審査は、2020年の開催予定だったが新型コロナウイルスの影響で2年間延期になり、前回の日本審査から実に8年ぶりに開催された。民団人権擁護委員会の派遣も前回に引き続き8年ぶりとなった。

　今回の日本審査は、2014年8月に示された自由権規約委員会からの「日本国への勧告に対する報告書」をもとに行われ、あわせてNGO等からのレポートで必要と考えた内容も審査で取り上げた。

　人権擁護委員会においても、永住外国人の地方参政権問題をはじめとした6項目にわたる日本政府への提言を、法曹フォーラムと人権擁護委員会で協議し、約1万字のレポートとして事前に国連に送付している。

　日本審査の直前に行われたＮＧＯと自由権規約委員とのブリーフィングでは、限られた発表時間を与えられた趙學植委員が「民団が要望する永住外国人の地方参政権に関し提言」を訴えて国際社会に強くアピールした。

　日本政府代表団と自由権規約委員との質疑応答では、二人の自由権規約委員から地方参政権と公務就任権に対し、日本政府に質問が向けられ、また、議長からは、包括的な差別禁止法の必要性に言及がある等、人権擁護委員会からのレポート内容と事前ブリーフィングでの主張が反映されたとみられる。


〇関連資料
[国連自由権規約委員会に提出した民団人権擁護委員会のレポート(英語版)]

[国連自由権規約委員会に提出した民団人権擁護委員会のレポート(日語版)]