掲載日 : [18-09-28] 照会数 : 14521
【韓国】仁川空港に入国免税店導入確定
韓国政府は27日、「第6次革新成長関係長官会議」を開き、「入国場免税店導入方案」を確定・発表した。まず仁川(インチョン)空港で来年5月から6カ月間試験運営および評価をした後、全国の主要国際空港に入国場免税店を拡大する方針だ。
入国場免税店での1人当りの購買上限は現行の海外旅行客の1人当りの免税上限の600ドル(約6万8000円)を維持する。
免税店の販売品目からタバコは除外された。
入国場免税店の混雑と内需市場への影響などの副作用を懸念したからだ。シンガポールと香港もタバコを入国場免税店販売品目から除外している。
検疫対象品目である果物・畜産加工品なども販売品目から除外し、麻薬探知犬の嗅覚能力を邪魔する香水などは密封状態で販売する。販売情報はリアルタイムで税関に通知する。
韓国政府は大手企業を除いて中小・中堅企業だけに免税店入札の機会を与えることにした。売り場面積の20%以上を中小・中堅製品で構成する案も検討中だ。発生するかもしれない免税店内での麻薬・金塊など違法物品の取り引きを防ぐため、防犯カメラの設置を増やし、検疫探知犬も追加配置する。
韓国政府は海外旅行者の不便を改善し、内国人の外国空港出国場免税品購買にともなう外貨の流出を防ぎ、免税産業拡大と雇用の創出など、経済活性化が期待されると述べた。特に仁川空港のグローバル競争力強化にも役立つとみられる。すでに世界88カ国(333の空港)のうち73カ国(149の空港)で入国場免税店を設置・運営している。
韓国企画財政部関税制度課長のジン・スンハ氏は「旅行収支の赤字が大きくなっており、それを改善する方法が必要だ」として「入国場の免税店設置が海外消費を国内消費に切り替え、外国人の国内製品需要を増やし、雇用創出にもつながる」と述べた。
2018年09月28日 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]