新政権発足を控えた韓国で「在外同胞庁」設立などを模索する「第５回在外同胞政策フォーラム」が３０日にソウルの国会議員会館で開かれる。

　「在外同胞政策、新政府に望む」をテーマに非政府組織（ＮＧＯ）の世界韓人ネットワーク、聯合ニュース、世界韓人言論人協会が共催し、在外同胞財団などが後援する。

　世界韓人ネットワークのキム・ヨングン代表が座長を務め、聯合ニュースの成耆洪社長が祝辞を述べる。

　フォーラムでは「在外国民の投票率を上げるための方策」や「在外同胞庁設立のための新政府の課題」をテーマとした発表も行われる。

　キム氏は「今回の大統領選で出された新政府の在外同胞政策に関する公約を分析し、多様な観点から補完点などを指摘する予定」と説明した。
【聯合ニュース】

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