[ 「皆さんの要望事項をしっかり伝える」と述べる李讚範総領事 ]

　2012年から実施されている韓国国政の在外国民投票制度の改善に関する意見交換会が28日、東京・港区で行われた。駐日韓国大使館が主催、登録及び投票所を提供した駐日韓国大使館関係者と投票する立場にあたる民団と傘下団体、韓人会のほか、投票所を提供した貴金属協会、新宿商人連合会の幹部ら合わせて約30人が参加した。

　それぞれの団体から成果点と課題点のほか、改善に関する建議が行われた。建議では参加者からは在日同胞選挙人の便宜を図るため、①旅券未発行韓国籍者の選挙人登録と投票の実現②在外選挙投票期間の繰り下げ（候補者・党の選択考慮期間が短いため本国の投開票日に近い期日に）③19～22歳までの二重国籍者への投票資格付与などが建議された。

　また、立候補者と政党情報の紹介や永久選挙人名簿から国外不在者に変更になった有権者への案内、ホームページによる選挙人登録確認の日本語化（現行は韓国語と英語のみ）、郵便またはネットによる投票制度など、改善を求める意見が出された。

　在外国民の韓国国政参加は12年4月11日の国会議員選挙で初めて実施、同年12月の第18代大統領選挙、16年の国会議員選挙、昨年の第19代大統領選挙の4回が実施されたが、いずれも投票率が低く、選挙人の登録方法と確認方法や投票方法に制限があり、改善する声が高まっていた。

　大使館の李讚範総領事は「皆さんの貴重な意見をしっかり伝え、建議案件がぜひ反映できるよう努力したい」と述べた。
（2018.09.28）