最近、韓国の政府機関（検察庁、外交部、在外公館、法務部出入国事務所、関税庁など）を詐称するボイスフィッシングが日本国内で多数発生している。

　（事例１）法務部出入国外国人庁（事務所）の電話番号で受信された電話で「法務部です。あなたのパスポートが盗用または無効化されました」という自動音声案内が送られ、「１番」を押すように誘導する。電話がつながると、「パスポート盗用で現在不法滞在状態なので、問題解決のために個人情報が必要だ」と個人情報を要求。

　（事例２）駐日韓国大使館領事部職員を詐称し「麻薬犯罪に関わったので、これから知らせるＵＲＬにアクセスして事件処理を」との電話連絡。

   （事例３）検察庁捜査官を詐称し「本人名義の口座が犯罪に使われ逮捕状が出された」との電話連絡。

　在外公館は電話などを通じて個人情報の提供、または金銭的な要求をすることはない。このような要求には応じないよう注意を促している。