「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」や「外国人・民族的マイノリティ人権基本法と人種差別撤廃法の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）」など８団体は８日、衆議院会館で記者会見を開き、「参議院選挙にあたり、排外主義の煽動に反対するＮＧＯ緊急共同声明」を発表した。２６６団体が賛同した。

　外国人人権法連絡会の師岡康子事務局長（弁護士）が発表した共同声明は、「日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大している。６月の都議選では選挙運動として『日本人ファースト』などのヘイトスピーチが行われた。参議院選挙でも『違法外国人ゼロ』『外国人優遇策の見直し』が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている」と指摘した。

　また、「ヘイトスピーチ、排外主義の煽動は外国人、外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊する。戦争への地ならしとなる極めて危険なものだ」と強調。「各政党・候補者は排外主義キャンペーンを止め、政府・自治体は選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報すること。有権者は外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげよう」と訴えた。

　デマに対する迅速なファクトチェックや自治体の禁止条例の必要性などが議論された。