ロッテ持ち株によると、格浩氏の遺言状は先ごろ同氏の遺品を整理していたところ、東京のオフィスで見つかった。自身の死後、東彬氏を韓国と日本、その他地域のロッテグループの後継者にすることが記されていたという。

　この遺言状は格浩氏が２０００年３月に自筆で作成・署名し、東京オフィスの金庫に保管していたもので、日本の裁判所で今月、法定相続人である４人の子どもの代理人が立ち会う中で開封された。

　ロッテ持ち株は「ロッテグループの後継者を辛東彬会長とすること、グループの発展のため協力してほしいということが記されていた」と伝えた。グループの発展に最善を尽くし、全社員の幸福のために努力するよう促す内容もあったという。

　東彬氏は２４日、日本のロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）の定時株主総会と取締役会の終了後、テレビ会議で韓日両国のロッテグループ役員にこうした遺言状の内容を紹介。「一段と重い責任を感じる」などと語った。

　格浩氏の遺言状が見つかったのは初めて。格浩氏の晩年、東彬氏と実兄で元ロッテＨＤ副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）ＳＤＪコーポレーション会長が後継を争っていた当時、格浩氏の意思決定能力が問題となった。だが、今回見つかった遺言状は意思決定能力に問題のなかった２０年前に作成されたため、この遺言状で格浩氏が生前考えていた後継者がはっきり確認されたとロッテグループは説明している。

　遺言状には長男の東主氏に対し、研究開発に加わるよう指示する内容があった。遺産分割に関することは記されていなかったようだ。

　一方、ロッテＨＤは同日、東彬氏をロッテＨＤの社長と最高経営責任者（ＣＥＯ）に選任した。７月１日付で就任する。佃孝之・現社長は代表職を退き、取締役職のみ維持する。

　東彬氏はすでに４月にロッテＨＤ会長に就任しており、７月からはロッテＨＤの会長と社長、単独の代表取締役、取締役会議長職を全て担い、韓国と日本の双方で経営権を一段と強化することになった。
【聯合ニュース】

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