バイデン氏は、韓米両軍が頻繁に接触することからこうした結論を出したと説明した。

　両氏はまた、「包括的ワクチンパートナーシップ」の構築に合意したと明らかにした。文氏は「米国のワクチン開発能力と韓国のバイオ医薬品生産能力を結合してワクチン生産量を拡大し、世界に早急に供給する」との構想を説明。バイデン氏はワクチンを製造する米国の主要製薬会社と韓国の先端企業が協力し、ワクチンの生産量を増やすと強調した。

　韓半島の非核化を巡っては、文氏は「韓米両国は対話・外交を通じ、北へのアプローチを模索する。北の前向きな反応を期待する」と述べた。バイデン氏も韓国系のソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）を北韓担当特別代表に任命すると発表するなど、対北政策を本格的に進める意思を示した。

　ただ、非核化交渉のロードマップについては明言しなかった。米朝交渉の再開に向けた実質的な協議は難航したとみられる。バイデン氏は「北韓の完全な非核化という困難な目標について、いかなる幻想も抱かない」として、北韓の非核化の約束が北韓側との会談の前提になるとの認識を示した。

　一方、韓米のミサイル指針について、文氏は「喜ばしい気持ちで（韓米）ミサイル指針の終了をお伝えする」と述べた。韓国軍のミサイルの最大射程や弾頭の重量などを制限する韓米ミサイル指針は１９７９年に策定され、これまで４回改定された。撤廃により制限がなくなり、韓国が「ミサイル主権」を確保することになる。

　経済分野での協力も主要議題だった。文氏は「（韓米両国は）半導体、電気自動車（ＥＶ）用バッテリー、医薬品の安定的なサプライチェーン（供給網）構築のため協力することにした」と述べた。バイデン氏はサムスン電子、ＳＫイノベーション、ＬＧエナジーソリューションなど韓国主要企業が米国で計４４兆ウォン（約４兆円）規模の投資を実施すると発表したことに謝意を表し、経済協力の必要性を強調した。両氏は海外の原発市場への共同進出に向けた協力強化も確認した。
【聯合ニュース】