一般社団法人在日韓国商工会議所（在日韓商＝趙成允会長）の自称「大阪韓商対策委員会」はこのほど、大阪韓商に対する訴えを取り下げた。

　在日韓商では2019年10月1日に、在日韓商に入会していなかった大阪韓商が「韓国商工会議所」の名称および類似商標を使用したことで、名称使用差止等事件訴訟を東京地方裁判所に提起していた。

　しかし、裁判の目的は大阪が在日韓商に参加し、全国の地方韓商が一致団結することだったことをふまえ、裁判による大阪地域の同胞商工人と在日韓商の絆を損なう懸念を考慮した。

　趙会長は「『団結すれば繁栄し分裂すれば倒れる』という、1962年の設立精神に立ち返り、全国の同胞商工人が一致団結していくことが大切。長引く争いを避けて、大局的な観点で団結に向けて進んでいこうと意見を共にした」と述べている。