外交部は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、多くの国が自国への入国禁止・制限措置を取っている状況を踏まえ、全ての国・地域に対する特別旅行注意報を１０月１３日まで１カ月延長したと発表した。
 

　海外渡航に関する警報は旅行留意、旅行自粛、撤収勧告、旅行禁止の４段階で、特別旅行注意報は短期的に緊急の危険が高まった場合に発令される。旅行自粛以上、撤収勧告以下に準ずる。

　同注意報は昨年３月２３日に発令されてから延長が繰り返されてきた。

　外交部は海外旅行を計画している国民に中止または延期を呼び掛け、海外に滞在している国民には移動自粛などを求めている。

　今後は国内外のワクチン接種率や防疫状況、ワクチン接種証明の相互認定、トラベルバブル（新型コロナを抑制している国・地域同士が隔離なしで自由往来できるようにする制度）の協議状況などを考慮し、段階的解除の是非を検討する予定だ。
【聯合ニュース】

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