韓国の中央選挙管理委員会は４月１日から始まる、第21代韓国国会議員選挙の在外投票に関して、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国大使館など、25カ国41カ所の投票所を中止することを3月30日付けで発表した。すでにイタリア大使館、中国・武漢などの中止を決めていたが、米国、カナダなどが爆発的感染となったことで、追加した。合わせて40カ国65カ所が中止となった。該当地域の在外選挙人は８万人余りに上り、全体数（約17万２０００人）の半数近くになる。

　一方、中央選挙管理委員会は在外選挙事務が中止されていない地域の場合、4月1～6日の期間中、在外投票を実施するが、在外投票所の防疫対策を点検するなど、万全を期し、在外投票所を訪れる在外国民には検温のほか、マスク着用や手指の消毒を徹底する

　ただ、在外投票期間中に駐在国の制裁措置が強化されたり、コロナ19の拡散で在外投票が不可能な地域が発生した場合、追加で中止を決定する予定だ。