米ジョージア州アトランタとその近郊で１６日（現地時間）に起きた銃撃事件で死者のうち４人が韓国系だったことに対し、現地の同胞社会で衝撃と不安が広がっている。韓国系団体は具体的な状況を把握した上で支援策を模索する計画だ。
アトランタ韓人会の関係者は１７日、聯合ニュースの取材に対し、「現場の状況を把握している段階で、総領事館と緊密に連絡を取り合っている。支援が必要であれば措置を取る」と説明した。
ジョージア韓人会連合会のソン・ヒョンソプ会長は「被害状況を具体的に把握する計画だ」と述べた。
３０年以上前に渡米した同州在住の同胞は、「これまでニューヨークやロサンゼルスでアジア系に対する犯罪、非難などの事件があったが東南部地域でこのような事件は経験したことながかった。アトランタは人口が多い大都市なのでショックが大きい」とし、再発防止策と対策を講じるために韓国系団体をはじめとするアジア系のコミュニティーが具体的に議論する必要があるとの考えを示した。
アトランタで働くある同胞は今回の事件について「不安な気持ちだ。アジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）であることが明らかになった場合は、真剣に対処すべき問題だ」と述べた。
【聯合ニュース】
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210318001100882?section=society-culture/index
