姜昌一駐日大使は14日、超党派でつくる日韓議員連盟の総会に出席し、「韓国政府は今夏開催予定の東京五輪・パラリンピックの成功に向けて新型コロナウイルス禍でも緊密に協力していく」と述べた。
先ごろ英国で開かれた主要7カ国(G7)首脳会議で五輪の開催を支持する首脳宣言が採択された中、韓国政府も協力体制を取る構えだ。
姜氏はまた、「韓半島問題および領域内や世界の懸案への対応において、韓米日3カ国の協力関係もさらに強化していく」と付け加えた。
韓日関係が冷え込んでいることについては、「経済協力、民間や地方自治体の交流をはじめとする諸般分野の協力にも多くの影響を及ぼしている」と懸念を表明し、「先週の読売新聞の世論調査で国民の68%以上が韓日関係の正常化を望むという結果が出た。われわれは国民の意思に従う政治をしなければならない」と強調した。
また、大使に就任する前から韓日間の懸案を司法の判断とは別に政治的に外交交渉を通じて解決しなければならないと主張し、関係正常化の必要性を強調していたとし、文在寅大統領が自身を駐日大使に任命したのは、韓日関係正常化への大統領の強い意思の表れとの考えを示した。【聯合ニュース】
記事原文
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210614004900882?section=news