韓国で日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を命じる判決が出たことなどを受け、菅義偉首相が南官杓（ナム・グァンピョ）前大使との離任の面会を見送るなど、このところ両国関係は悪化している。これに対し、姜氏は「事案に応じて討論することは討論し、交渉することは交渉し、協力することは協力していくべきだと思う」と述べ、事案ごとに分けて対応する必要があると指摘した。

　姜氏は、２０１５年末の韓日の慰安婦合意に日本政府による１０億円の拠出のほか、両国が協力して被害者の名誉と尊厳を回復するための事業を行うとの条件が含まれていることに関し、両国が新たな組織を設けて事業を議論すべきとの見解を示した。

　これと関連し、韓国政府が設立して日本政府が１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」の解散後、基金が余っていることを取り上げ、「両国政府がその金も合わせて基金を設立する問題について話し合うべきではないか」と述べた。

　また、韓国政府は慰安婦合意を破棄してはいないとし、財団の解散は理事長や理事らが自ら辞任したことによるものだと強調した。

　姜氏は、日本政府が新型コロナウイルス感染症対策として義務付けている２週間の待機期間を経た上で、外交活動を始めることになる。菅氏や茂木敏充外相らとの面会などを推進するという。
【聯合ニュース】

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