教育部は１４日、「２０２１年海外韓国語教育支援事業基本計画」を発表した。

　今年は同事業に昨年の約２倍の２３６億ウォン（約２３億円）を投入する。韓国語教育の機会を拡大するために４３カ国の１８００校に韓国語クラスを開設する目標を掲げた。需要の高いヨルダン、ベルギー、エクアドル、ラオス、カンボジアなどが重点的な支援対象国だ。

　また、現地の教育当局の要請を受け、関連専門機関を通じて韓国語クラスの開設、韓国語の第２外国語採択に必要な事項に関する相談支援も行う。

　韓国語教育課程がない国で初級・中級の教材を開発できるよう支援するため、国際的に通用する韓国語教育課程も開発する。

　韓国語教員の養成に向け、今年はベトナム、マレーシア、タイ、フィリピン、インド、インドネシア、ロシア、ウクライナ、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタンに教員養成課程を開設する。

　このほか、２０２３年までに韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）にＩＢＴ（インターネットを経由して実施する試験）方式を導入するための準備を進める。

　兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官は「今年初めにベトナムで韓国語が第１外国語に承認されるなどコロナ禍でも韓国語教育が拡大された。希望する全ての国の学生たちが韓国語を体系的に学べるよう現地の教育当局と協力し、支援を拡大していく」と述べた。
【聯合ニュース】

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