駐日韓国大使館と民団中央本部は15日、領事協力団体委嘱約定書を締結した。

　尹徳敏大使は「地震などの自然災害や事件事故が頻発しており、今年1千万人以上の韓国人が日本を訪れると予想されるため、民団と協力して在日同胞の安全強化と韓国人旅行者の安全確保に最善を尽くす」と述べた。

　民団中央本部の金利中団長は「これからも駐日韓国大使館をはじめとする地域公館と協力して在日同胞の生活安定のためにより一層努力していく」と話した。

　駐日韓国大使館と民団は、在外国民の保護などの緊急対応協力のために、2008年から協定を締結し2年に一度更新している。