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第21代韓国国会議員選挙・在外選挙投票が4月6日までの7日間、世界各地で行われた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で55カ国91カ所の投票所が閉鎖され中止となったが、日本では駐日韓国大使館をはじめ10の公館所在地、16カ所すべてで予定通り投票が行われた。在外有権者数4万856人が投票し、投票率は23・8％だった。公館別投票所の中で最も投票者数が多かったのは駐日韓国大使館（東京）の5089人だった。
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民団中央本部の呂健二団長は4月6日、新型コロナウイルスの支援策から在日外国人住民が除外されないことを求めた公明党の山口那津男代表宛ての要望書を提出した。10-18-22.jpg)
新型コロナウイルスがパンデミックに至ったことで民団中央本部は3月中に開催が義務づけられている地方委員会・大会・総会および中央傘下団体の大会を今年度は開催せず、書面決議によって開催に代える「特例措置」を執ることを決め、各地方本部及び傘下団体に通達した。支部大会・総会についても同様とした。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で同胞の事業体への影響が深刻化する中、民団中央本部の呂健二団長は4月9日、韓信協（在日韓国人信用組合＝呉龍夫会長）の呉会長と面談し、同胞企業体に対する円滑なつなぎ資金の供給、元金返済猶予などの支援を求めた。あわせて近畿産業信用組合にも同様の要望を行った。
横浜幸銀信用組合（呉龍夫理事長）の新本店ビルが竣工し、2月25日に正式にオープンした。新本店のコンセプトは「充実と快適」とし、より強固な業務運営体制を整備し、様々なサービスを提供するとともに、快適なコミュニティスペースにしていく構えだ。地域に開かれたコミュニティスペースとして1階には地域顧客の作品を展示・観賞できるライブラリーラウンジ・ギャラリーを設けた。また有事には避難所としても機能する。
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日本政府の「緊急事態宣言」が解除され、民団の次世代育成事業の一つ、「オリニ土曜学校」が6月にそろり開講した。宣言が解除されたとはいえ感染拡大は続いているので、オンライン学習と併行しての手探り状態が続く。オフラインの現場でも「新しい生活様式」で徹底的な衛生管理を講じた。
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第65回顕忠日追念式が6月6日、港区の韓国中央会館で営まれた。新型コロナウイルス感染予防の関係で規模を縮小、戦没者遺家族、公館と民団および傘下団体代表ら約60人が参列した。民団中央本部としては2月20日の第74回定期中央委員会以降、107日ぶり初の公式行事となった。式後は参列者全員で新型コロナウイルスの最前線で尽力している医療関係者に対して感謝と応援を込めた「トップネ（おかげさまで）チャレンジ」、手のひらにグッジョブを乗せるパフォーマンスを行った。
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第75周年光復節中央記念式典（民団中央本部主催、東京本部主管）は15日、東京港区の韓国中央会館で開催した。通年は都内の施設で約2000～3000人規模で開催していたが、今年は規模を大幅縮小し、参加対象を約60人に制限した。毎年参席していた日本各政党議員の招待も取りやめ、芸能公演や大抽選会も中止にした。一方、民団各地方でもコロナ対策を講じ、規模を縮小したほかネットライブ中継の地方もあった。
第4次韓流ブームの日本で、最もヒットしたドラマが「愛の不時着」だ。見ると語りたくなるけど、面白すぎて語りつくせないのが、「愛の不時着」の魅力。ネット配信という、ワンクリックで飛べる韓国がより身近になり、幅広いファンを獲得した。
2月に第92回アカデミー賞に世界で注目されていた奉俊昊監督の「パラサイト 半地下の家族」＝韓国題名「寄生虫」＝が作品賞に輝いた。アジア人初であり、非英語による作品が初めて作品賞を獲得する快挙を果たし、作品賞をはじめ、監督賞、脚本賞、国際映画賞（外国語映画賞）の4冠を達成した。
新型コロナウイルスの感染拡大で3月に予定していた民族学校の初・中等部の卒業式が中止または大幅に延期し縮小する事態となった。初等部と中等部が時差をおき、さらに在校生の出席は控え、保護者の人数も制限するなど、感染予防のために規模を縮小して実施した。
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された4月、休校が続く民族学校ではインターネットを使ったオンライン（遠隔）授業を導入する動きが本格化した。動画配信やテレビ会議システムなどを活用した。09-12-33.jpg)
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7月3日以降、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨である「令和2年7月豪雨」によって、熊本や福岡などの九州地区と岐阜県の同胞宅や店舗、事務所などで浸水被害が出た。民団中央本部では豪雨で同胞の被害をまとめた後、見舞金を伝達した。
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民団中央本部の直轄にあった婦人会中央（鄭夢周直轄会長）の第27期定期大会が10月16日、大阪市北区の大阪韓国人会館で開かれ、新会長に劉代永氏（前中央本部監査）が選出された。劉新会長は「大きな責務を背負ったが、婦人会の改革など、開かれた会づくりへ皆さんのパワーを借りながら全力で仕事をしていく」と当選の第1声。10-58-16.jpg)
10月8日から亀尾市と慶尚北道一円で開かれる予定だった第101回全国体育大会が来年に延期されることになった。これに伴い、毎年、在日同胞選手団を派遣している体育会傘下の各競技団体も国体予選大会を相次いで中止にしたが、在日本大韓蹴球協会では「韓国国体は在日同胞選手にとっても大舞台。何とか活動の場を設けてあげたかった」と親善マッチという形で韓日親善サッカー大会を開いた。
京都国際学園が秋季近畿地区高校野球大会で韓国系の高校として初の4強入りを果たした。京都大会での過去の戦績を振り返ると2008年夏がベスト8、16年春はベスト4、18年春は優勝し、念願だった近畿大会出場を果たしている。来年のセンバツ出場が濃厚で関係者は初の甲子園へ期待の声が高まっている。
在日韓国青年会中央本部（鄭昇栄会長）では11月28日、神戸をメーン会場に浜松、仙台、大津、長崎でオンライン中継するハイブリッド方式の「在日同胞青年ワークショップ～未来はつながる2020～」を開催した。5カ所合わせて60人が参加した。企画は「学び」と「連帯」を調和し、在日次世代たちによる「ゲスト公演」と「全体企画」をミックスした。
在日本大韓民国学生会（郭玹瑀会長）は11月22日、東京都内のホテルで「コリアン・スチューデント・ジャンボリー（KSJ）2020」を開催した。学生会は新型コロナウイルスの影響で今年3月のKSJWの開催を見送っていただけに、これがほぼ1年ぶりの全国イベントとなった。
コロナ禍で民団の各種イベントや行事が中止または延期が続く中、民団創団記念日の10月3日に合わせた「10月のマダン」が各地方で開催された。民団中央では各級組織に対し各種事業やイベント等を縮小、延期、中止等の措置を取っていたが、日本政府の新たな指針に従って、「感染対策を十分に取り、民団活動を再開・推進」していくことを各級組織に呼びかけた。各地方は民団の秋の風物詩でもある「10月のマダン」を規模を縮小しながらも、感染防止策を考慮し、工夫を加えた企画で動き出した。
韓国人と日本人が一つになって作り上げていく最大規模の韓日交流イベント「第12回韓日祝祭ハンマダン（日韓交流おまつり）」が9月26日、オンラインで開催された。韓日関係の悪化が継続している中、「こんな時こそ民間交流を」と新たな取組みとしてオンラインでの開催を企画した。今年のスローガンは「心あわせて乗り越えよう」で、駐日韓国文化院で行われた各種イベントを配信した。
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各種行事が中止・延期となった民団各地方では「ネットワークを作ろう！家庭訪問運動」を実施し、団員の近況や世帯情報の把握はもちろん、コロナ禍によって影響を受けた団員被害状況の把握や給付金や、融資制度などの情報提供も行い、慰労と激励に努めた。各家庭にはマスク、消毒液などの予防対策品や韓国食品などを配布した。中央本部の活動者も加勢して集中活動を展開した京都の南支部、左京支部、広島、宮城のほか、大阪本部では「団員慰問事業」として5000世帯、東京本部では各支部で光復節のお土産を団員宅に届けた。
2015年の採択で歴史認識や憲法観などをめぐって賛否の分かれていた「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版の中学歴史・公民教科書を採択した各地の教育委員会が、次々と他社版に切り替えた。特に東京都教育委員会は都立中の育鵬社教科書はすべて不採択となった。
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韓日議員連盟（金振杓会長）代表団8人が訪日し、11月12日に日韓議員連盟（額賀福志郎会長）と合同幹事会を開き、交流・協力策や新たな韓日関係を構築するために努力していくことで一致した。民団中央本部とも懇談会を持ち金会長は合わせて、「両国の交流協力拡大には民団の役割が欠かせない。良いアイディアがあれば積極的に提案してほしい」と呼びかけた。
NHK広島放送局が運用しているツィッタープロジェクト「1945ひろしまタイムライン」に民族差別を煽動する投稿があったとして民団中央本部人権擁護委員会（李根茁委員長）は、広島法務局と広島県弁護士会に人権救済を申し立てた。申し立ては民団広島本部（李英俊団長）と在日韓国人法曹フォーラム（李宇海会長）との連名。該当ツィートの削除と今後の再発防止をNHKに要請・指導するよう求めた。
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日本人と外国人の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」（同市川崎区桜本）に今年1月、在日韓国・朝鮮人の虐殺を予告するはがきを送ったなどして威力業務妨害罪に問われた元同市職員、荻原誠一被告（70、川崎区）に対し、横浜地裁川崎支部（江見健一裁判長）は12月3日、懲役1年（求刑・懲役2年）の実刑判決を言い渡した。
大阪市を廃止し、東京23区のような4つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う特別区設置住民投票が11月1日に行われる。この住民投票では、選挙権を日本国民に限った公職選挙法の規定を準用すると定められており、外国籍住民は参加できない。SNS上では「俺だって大阪市民や！」という在日同胞のつぶやきも見られた。
