民団中央本部は14日、日本政府が1月7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を1都3県に再発令し､13日には2府5県に拡大したことで、「民団は、コロナウイルス感染の再拡大により同胞社会の活力が失われないよう、今後も責任ある活動を維持しながら、皆さんの暮らしを守り、同胞の経済活動を支えるために全力を尽くす」との呂健二団長名で談話文を発表した。

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談話文

　日本政府は1月7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を1都3県(東京･神奈川･千葉･埼玉)に再発令し､昨日13日には2府5県(大阪･京都･兵庫･愛知･岐阜･福岡･栃木)に拡大しました。

　感染拡大が止まらない状況が続くなかで、全国の団員・同胞の皆さんにおかれましては、不安な思いで過ごしておられることと存じます。日本政府をはじめ、各自治体では様々な防止対策を打ち出していますが、民団では、団員・同胞の健康と生命を守ることを最優先にして、各級組織や関連機関、当局とも緊密に連携し、万全の態勢と対応に努めてまいります。

　深刻な感染拡大が憂慮される中、団員・同胞の皆さんの生活や事業、経済社会活動に深刻な影響が及ぶことが予想されます。民団は、団員・同胞に対する不当な不利益がないよう鋭意対処していくとともに、各政党や関係機関への要望活動を継続して展開してまいります。

　民団は、コロナウイルス感染の再拡大により同胞社会の活力が失われないよう、今後も責任ある活動を維持しながら、皆さんの暮らしを守り、同胞の経済活動をお支えしていくために全力を尽くしてまいります。

　団員・同胞の皆さんにおかれましては、引き続き感染症の防止に努めていただき、くれぐれも健康管理にご留意されてください。ともに一緒になって、この危機を乗り越えてまいりましょう。

  2021年 1月14日
在日本大韓民国民団中央本部　団長　呂健二