[ 議案の趣旨を説明する呉龍浩団長 ]

 
　【大阪】民団大阪本部（呉龍浩団長）は7日、大阪韓国人会館で第66回臨時地方委員会を開き、本部隣接の保有地（現駐車場、818坪）に保育園を建設することを承認した。

　呉団長によれば、この跡地は福祉施設建設を前提に大阪府から払い下げを受けた。府との約束期限が迫るなか2015年から事業検討委員会を立ち上げ、討議を重ねてきた。昨年9月には①福祉事業の推進を確認②事業目的を明確にする③事業の精査をして十分な検討を行う…ことが決まった。

　その後、同本部で3カ月間精査した結果、大阪市北区の待機児童は400人を超える見込みであることがわかり、「地域社会で必要とされる保育園を運営していく方針を固めた」と呉団長が報告。地方委員の満場一致で承認された。

　保育園の名称は「中崎はな保育園（仮称）」。事業目的として①土地活用の本来の趣旨である社会福祉事業を行う②待機児童が多く地域住民の需要度の高い保育園開園・運営することにより、地域社会に貢献する③在日同胞次世代の雇用（保育士）を図り、次世代育成に寄与する④保育園運営を通して、同胞社会の発展に寄与するとともに、多文化共生社会を推進する…の4項目を掲げた。

　開園時期は21年4月1日を予定している。定員75人（最大時90人）で対象は0～5歳児。園児の募集は行政が行い決定する。運営主体である社会福祉法人ハナ集いの家が一般財団法人民団大阪韓国人福祉協会所有の現駐車場（818坪）の一部を賃借する。工事着工は20年9月、竣工は21年3月の見込み。

　民団中央本部の呂健二団長は「保育園の開園は全国的にも画期的な仕事。民団ここにありきという姿を示してもらいたい」と激励した。

　臨時地方委でもう一つの議題となった「総有財産売却の件」では73年に関西興銀から贈与された土地（大阪市生野区勝山北3‐4‐29、面積72・76平方㍍）の売却に関して、近隣の建て替えなどのタイミングで売却する、あるいは今後、売却のアプローチをしていくことを説明し、拍手で承認された。

　地方委員148人中88人が出席。駐大阪総領事館から丁南洙領事が参席した。
　（2019.12.13 民団新聞）