[ 在外選挙人登録・申告のポスター ]

　韓国で4月15日に投・開票される第21代国会議員選挙の在外選挙人などの申告・申請者数が、15日に締め切られ、在外国民選挙登録者数が17万7099人（海外公館17万6960人、本国内139人）になったと韓国の中央選挙管理委員会が17日に暫定結果として発表した。

　この数字は在外選挙権者、約214万人の8・24％と推定され、過去最多だった2017年の第19代大統領選挙の登録数30万197人に比べ41％減、2016年の第20代国会議員選挙では15万9636人に比べ約2万人増え、10・9％増加したことになる。

◆投票率増加が期待
　推定選挙権者35万9567人の日本は2万3158人で6・44％の登録率だった。国外不在者1万830人、永久名簿登載者7288人、在外選挙人4040人の順で、前回の第20代国会議員選挙（2万9434人）より、6276人減少した。ただ、永久名簿登載者は過去2度の国政選挙に投票した有権者であり、今回も投票することが濃厚だ。このことから、国外不在者と合わせると投票率は前回の27・6％（7600人）を大幅に上回ると予想される。

　海外公館別の新規登録数では駐日韓国大使館が9044人で117カ国175の公館中で最も多く、ホーチミン総領事館（8635人）、ロサンゼルス総領事館（8025人）ニューヨーク総領事館と続く。国家別では、米国が4万2062人、日本2万3158人、中国が2万797人の順で、この3カ国が全体の48・5％と約半数を占めている。

　この在外選挙人名簿は2月26日から3月6日までの10日間に作成した後、閲覧及び異議申立を期間を置き、3月16日に最終確定する。

　前回の第20代国会議員在外選挙より在外選挙人などの申告・申請者数が増えた要因として中央選挙管理委員会では、▲在外国民の高い関心▲インターネットによる申告・申請や追加投票所の導入、帰国投票保障など投票参加方法の改善制度定着▲20公館に派遣された在外選挙管の積極的な活動▲韓国人向けテレビやラジオでのCF放映、国際空港（仁川、金浦）・港（釜山、仁川）施設の広告、航空機国際路線の機内広告、ユーチューブなどSNSを活用した在外国民への案内など、様々な広報活動が増加したと分析している。

　中央選挙管理委員会では2月24日から27日までの選挙研修院で在外選挙投票管理教育を実施する。また、在外選挙に対する高い関心と参加の熱気が投票日まで持続するよう、広報活動をより一層強化し、在外有権者たち意思が正しく反映されるようにしっかり管理していきたいと発表した。

　在外選挙の投票期間は4月1日から6日までの6日間で、4月15日の韓国国内と投票後に同時に開票される。