[ 都教委に要望書を手渡す申大永副団長（左） ]

　来年度から４年間使用する都立中学校・特別支援学校中学部の教科書採択を前に、民団東京本部（李壽源団長）は１０日、東京都教育委員会（藤田裕司教育長）を訪問し、「近隣諸国を尊重する、国際社会の平和と連帯に寄与できる、次世代教育のために必要な歴史・公民教科書の採択」を要望した。

　要望書は李政幸文教部長が読み上げ、申大永副団長が都教育庁総務部広報統計課の利根川康弘課長代理に手渡した。

　懇談の席で鄭文吉副団長はある公民教科書の記述「人は一つの国に帰属しないと『人間』にもならないし、他国を理解することはできない」を取り上げ、在日外国人へのいじめを助長するものと指摘。採択にあたっては配慮を求めた。

　都立中学校の教科書採択は２７日、教育委員が「都教委の責任と権限の下」で行う。前回２０１５年は東京都立中高一貫校１０校と東京都立特別支援学校約１０校が日本の侵略の事実を歪曲した育鵬社の歴史教科書と日本国憲法の３大原則（国民主権・平和主義・基本的人権の尊重）を事実上否定した育鵬社、自由社の公民教科書を採択していた。