東京都教育委員会（藤田裕司教育長）は27日、来年度（2021年）から使用する、都立中学校と都立中等教育学校および都立特別支援学校・中学部用の文部科学省検定済教科書の投票を行った結果、日本の侵略と植民地支配の事実を歪曲した育鵬社の社会科（歴史的分野と公民的分野）教科書はすべて不採択となった。

　この日午前、同委員会の第14回定例会で行われた教科書の投票は13校ごとに投票が行われた。このうち、1回目の投票で7校で育鵬社が絡んだ歴史と公民の教科書で過半数に達しなかったため、再投票を行った。その結果、すべてで育鵬社は採択されなかった。

　前回2015年は都立中高一貫校10校と都立特別支援学校約10校が日本の侵略の事実を歪曲した育鵬社の歴史教科書と日本国憲法の3大原則（国民主権・平和主義・基本的人権の尊重）を事実上否定した育鵬社、自由社の公民教科書を採択していた。

　民団東京本部（李壽源団長）ではこれに先立つ10日、東京都教育委員会を訪問し、「近隣諸国を尊重する、国際社会の平和と連帯に寄与できる、次世代教育のために必要な歴史・公民教科書の採択」を要望していた。