在日韓国人信用組合協会（韓信協、呉龍夫会長）の第69回通常総会が7月20日、東京都内の同協会会議室で書面議決書提出による決議の形で開催した。本来、横浜幸銀本店で開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響での措置に変更した。4会員組合の理事長は出席しなかったが、事務局側が事前に議案資料を送付し、「賛成・反対」の意思表示を書面回答で返送。理事長全員が全議案賛成の回答で決議した。

　新年度事業計画は①新型コロナウイルスへの対応（▼事業者への資金繰りなどの緊急支援▼全会員組合で防疫対策の継続）を筆頭とした。

　このほか、②金融環境の応じた経営基盤強化③会員組合の持続的な経営安定化対策模索④ネット会議の運営⑤改正金融機能強化法の積極活用⑥「会員組合経営力強化委員会」の活動強化⑦韓信協融資推進ネットワークの積極活用⑧金融庁検査への対応の8項目を設定した。

　とくに、コロナ禍の長期化が予想される中、中小企業の倒産が増え続けるなど、収束後も厳しい状況になることが予想される。このような経営環境の変化を踏まえ、既存の融資推進だけでなく、会員組合同士の協調融資など、新たな取り組みを展開していく。あわせて、金融コンサルティング会社と業務委託契約の締結も検討していく。

　役員改選では呉会長（横浜幸銀理事長）を再選したほか、理事は金哲也あすか理事長、井上一成広島商銀理事長が留任し、大原清二愛知商銀理事長が新任し、監事は鵜高利行氏（公認会計士）が就いた。また、永年にわたって専務理事を務めた洪俊一氏が退任した。