ただ、大学入試を控えるなど進路相談を進めなければならない高校３年生については対面授業が欠かせないと判断し、遠隔授業の対象外とした。

　基礎学力の定着を支援する必要がある児童・生徒に対しても、遠隔授業のほかに対面での指導を行えるようにする。また、小規模な学校や農漁村の学校などは、遠隔授業に移行するかどうか、それぞれが決定できる。

　こうした全面的な遠隔授業は、感染拡大防止に向けた防疫措置「社会的距離の確保」が最高レベルの第３段階に引き上げられた際の措置だが、教育部は第２段階にもかかわらず遠隔授業に踏み切ることにした。それだけ首都圏での感染拡大状況を深刻と判断したようだ。

　２４日に登校と対面授業を中止した学校は全国で１８４５校に上り、順次に登校を開始した５月末以降で最多となった。このうちソウルが１４８校、京畿道が４２２校、仁川が１６７校と、首都圏が４割を占めた。今月１１日から２４日までに新型コロナウイルス検査で陽性と判明した首都圏の児童・生徒は１５０人、教職員は４３人となっている。

　今回の措置は９月１１日まで。教育部は感染の拡大状況や防疫当局との協議などを踏まえて、同措置を延長するかどうか決める方針だ。

　一方、首都圏以外の学校に対する措置は特に発表しなかった。これらの地域では引き続き、登校者数を減らして校内での密集度を３分の１以下に抑えながら対面授業と遠隔授業を並行する。
【聯合ニュース】

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