民団中央本部による直轄措置中の在日本大韓民国婦人会（婦人会）中央本部（鄭夢周直轄会長）の正常化に向けた、中央大会などの日程が決まった。民団中央では３機関役員協議と常任委員会で婦人会中央本部の正常化基本方針案を検討し、大会の日程などを協議し、１０日の中央執行委員会で正式に承認された。

ネットで立候補演説
　婦人会の第２９回定期中央大会は１０月１６日に、新型コロナウイルス対策を考慮し、１０００人収容できる広い民団大阪本部会館大ホールに中央委員・代議員を招集して開催する。

　３日に開かれた婦人会主要１０地方代表らとの意見交換で「立候補者の顔を見て所信表明をしっかり聞いて選びたい」との意見が大半を占め、通常通りの大会開催を決めた。また、選挙管理委員会は民団中央本部２機関役員と婦人会中央役員経験者の５人で構成することにした。

　立候補登録は９月２８日から３日間。具備書類は ①立候補届 ②組織経歴書にあわせて、誓約書と団費および、婦人会費の納入を証明する書類を追加した。また、立候補登録時に所信表明文を同時に提出する。各候補者の所信表明文は選挙管理委員会が１冊にまとめ、中央委員と代議員に送付するほか、民団新聞および民団公式サイトに掲載する予定だ。

　本来なら、地協別に開催する合同演説会に関しては新型コロナウイルス感染予防を考慮し、立候補者の演説を録画し、ネット上で配信する。婦人会各地方は１０月８日から６日間の間に日時を決め、中央委員、代議員、会員らを民団各地方本部に集め、演説の上映会を開催することで合同演説会に代えることにした。

　民団中央では直轄前に婦人会の中国・九州、東北、近畿の地協別に懇談会を開催してきたが、８月７日の直轄措置後も鄭直轄会長をはじめ呂健二団長らが中北、関東地協の婦人会地方幹部と懇談会を続けてきた。

　最終的には３日に大阪、愛知、兵庫、宮城、京都、広島、山口、福岡といった婦人会の主要地方本部会長らを集め、民団大阪本部会館で正常化に関する意見交換会を持った。