今回の会議では国や地域ごとの要請の状況を共有し、効果的な人道的支援のための診断キットの支援策、国内の需給状況の点検、官庁ごとの支援手段の調査、運送・通関に関連した企業の障害解消策などについて議論した。また今後の効果的な支援システム構築のための方策についても協議した。

　２６日時点で、外交ルートを通じて診断キットの輸入に関する問い合わせや要請があったのは５１カ国で、診断キットの支援について問い合わせがあったのは５０カ国となっている。

　会議には外交部、食品医薬品安全処、保健福祉部、産業通商資源部、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などの担当者が出席した。
【聯合ニュース】