[ 新型コロナウイルス感染症中央災害安全対策本部会議,２９日午後(写真：国務総理秘書室HPより) ]

　翌月から地域や国籍と関係なく海外から入国するすべての人は２週間隔離が義務付けられる。強制隔離の費用は入国者自らが負担しなければならない。

　丁世均首相は２９日午後、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）中央災害安全対策本部会議の冒頭発言で「４月１日０時から地域と国籍を問わずすべての入国者を対象に２週間の隔離が義務付けられる」として「国内に留まる所がない場合、政府が提供する施設で２週間強制隔離し、費用は自ら負担するように措置を取る予定」と話した。

　丁首相は「欧州と米国発入国者に対する検疫を順に強化したが、前例のない急激な拡散傾向を考えると、追加対応が必要だ」として「観光など重要ではない目的の入国を事実上遮断するために短期滞留外国人に対しても義務的な隔離を拡大適用する」と伝えた。

　中央防疫対策本部は２９日０時を基準に韓国内感染者９５８３人の中で４１２人（４．３％）が海外流入関連事例に分類されたと明らかにした。新規感染者に限れば、１０５人中４１件（３９％）が海外流入感染者だった。
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