[ 高木美智代政調会長代理（右から２人目）に要望書を手渡す呂健二団長 ]

　民団中央本部の呂健二団長は６日午前、新型コロナウイルスの支援策から在日外国人住民が除外されないことを求めた公明党の山口那津男代表宛ての要望書を提出した。

　この日、民団からは呂団長、徐元喆事務総長、孫成吉生活局長と在日韓国商工会議所の金淳次副会長らが衆議院第２議員会館の会議室を訪れ、公明党からは党新型コロナウイルス感染症対策本部・事務局長の高木美智代政調会長代理（衆院議員）、同本部員の石川博崇参議院国会対策委員長（参院議員）らが対応した。

　呂団長は新型コロナ感染の影響は日本国民と同様に私たち在日同胞の暮らしや事業経営者にも甚大な被害が出ていることを説明しながら、「在日韓国人は戦後一貫して日本の経済発展に寄与しながら共に歩んできた地域社会の構成員。納税の義務も果たしている準国民としての役割を担っている」とし、「70年代半ばから民団が展開してきた権益擁護運動に公明党の先生たちの協力によって、２００項目以上の社会保障制度で国籍条項が開放された。日本の国際化と開かれた社会づくりに大きく貢献したと言っても過言でない」説明した。

　また、日本政府が３日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの30万円の現金給付を発表したことに対し、在日韓国人をはじめとする定住外国人が除外されないよう求めた。

　これに関して、菅義偉官房長官は３日の記者会見で、給付対象について日本に滞在する外国人も含めて検討する方針を示し、09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考にすると述べているが、高木議員は「自民党の一部議員が日本国民に限定すべきという意見があったが、不法滞在者などは別として、皆様をはじめとする日本に居住している外国人も対象となることを確認した」と説明した。

　また、中小企業や個人事業に対する資金繰り支援に対して、これまで融資の対象から除外されてきたパチンコ業に関しても同等に適応してほしいと要請した。

　高木議員は「皆さんの意見をしっかり受け止め、全業種対象になるよう働くかけていく」と応えた。