新型コロナウイルスの感染拡大で、日本政府は経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代え、10万円の一律給付を行う事を決めたが、民団中央本部の呂健二団長は16日午後、公明党の山口那津男代表に「今回の『国民１人10万円の給付』に当たり、定住外国人をはじめとする外国籍住民を除外することなく給付を」と直接要望した。

　これに対し、山口代表は「民団の要望に沿うかたちで進める」と応えた。

　17日、自公の協議結果によると、受給対象となるのは住民基本台帳の登録者を基本とする方向だ。このため、永住資格を持つ在日韓国人をはじめ、すべての外国籍住民も含まれ、民団の要望が反映された形となった。合わせて生活保護受給者も対象となる。ただし、不法滞在者は除外となる見込みだ。

　民団中央本部ではすでに６日、新型コロナウイルスの支援策から定住外国人が除外されないことを求めた要望書を公明党の山口那津男代表宛てに提出していた。

　公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った３０万円給付で決着したが「受け取れない人が多い」と世論の批判にさらされた。

　連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。