国防部によると、兵士の外出はこの日から安全が確認された一部地域に限って段階的に認められる。

　現場の指揮官の判断により７日以内に新型コロナウイルスの感染者が発生していない地域が安全地域に指定され、将兵の外出が可能になる。全国約２２０の市・郡・区のうち約８０％が安全地域に該当する。

　これに先立ち、政府は新型コロナウイルスの潜伏期（５～７日）と施行準備期間を考慮し、１５日に投開票が行われた総選挙から９日後の２４日から外出規制を解除することを決めた。

　外出から戻った兵士は発熱の有無を確認し、感染が疑われる症状がある場合はＰＣＲ検査と予防的隔離、管理を受ける。

　幹部は公務員と同様に生活必需品の購入や病院の受診時に指揮官の承認なく外出が可能になるように調整する。多くの人が集まる施設の利用は自粛させるが、飲酒を伴わない簡単な外食は認める。

　国防部は、今後の社会での感染状況の推移をみて休暇、外泊、面会などを許可することも検討する方針だ。

　軍当局は新型コロナウイルスの感染拡大以降、除隊前の休暇と慶弔休暇のみを認めていたが、今月初めからは結婚・就職準備などやむを得ない理由がある場合に指揮官の承認を得て休暇を取れるようにした。

　国防部は、軍内部で初めて新型コロナウイルスの感染者が発生した直後の２月２２日から全ての将兵の休暇、外出、面会を規制し、政府の基準より厳しい「社会的距離の確保」を施行してきた。
【聯合ニュース】