日本で活動する韓国企業や韓国系企業日本法人など約３００社で構成された駐日韓国企業連合会が新型コロナウイルス感染症の対応に活用するように日本側に保護服を寄付したと伝えられた。

　連合会は今月初め、東京保険医師協会に保護服１０００着を寄付し、来週には東京都に保護服２３００着を寄付する予定だ。保険医師協会は寄贈された保護服をＰＣＲ検査の現場などで活用してもらう計画だ。

　保険医師協会側は「地域の命と健康を守ることに心を寄せてもらい、ありがたく思う」と話した。

　駐日韓国企業連合会副会長の朴龍奎さん（５６）は「日韓は政治的には緊張関係にあるかもしれないが、助け合いが必要な時は協力したい」と語った。
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