日本が韓国と中国のビジネス関係者の入国制限緩和要請に慎重な立場を見せた。

　読売新聞は韓国と中国がビジネス関係者に対する入国制限措置緩和を日本に要請したと１７日に報道した。

　だが日本の茂木敏充外相は１５日の記者会見で「まず日本での感染拡大が収束する必要がある」としてこれに否定的な反応を出した。外務省のある幹部も、日本国内で緊急事態宣言が発令されている間に海外からの入国制限を緩和するのは難しいと話した。

　一方、韓国と中国は両国のビジネス関係者の迅速な例外入国を保障するファストトラック制度に合意した。５月から適用している。
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