◇１０３カ国から３万１７４人帰国　外交力を総動員
 

　尹副報道官は「政府は世界のどこでも（帰国を望む）韓国人がいれば、安全な帰国を支援するとの方針に基づき、外交力を総動員した」と紹介した。

　今月２２日現在、１０３カ国から在外国民３万１７４人が帰国したという。これには現地在住の国民や留学生、旅行客なども含まれる。

　地域別ではアフリカ２９カ国、中南米２０カ国、欧州１７カ国、中東１４カ国、アジア太平洋地域１１カ国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）８カ国、北米と北東アジアの各２カ国。

　帰国には軍用機を含むチャーター便や民間航空会社の臨時便、現地公館を通じた現地航空便のチケット確保など、さまざまな方法が用いられた。日本には軍用機を投入し、帰国を支援した。

◇日本人２５０人の帰国も支援

　韓国は外国人の帰国も支援した。２３カ国の４３９人の外国人が韓国政府の確保した航空便に同乗し、それぞれの国に帰国した。

　韓国国民のうち、外国政府が用意した航空便で帰国したケースは４８カ国から７７３人だ。

　尹副報道官は「韓国政府は特に、日本国民の帰国に積極的に協力した。１３カ国から２５０人の日本人が韓国政府が用意した臨時便を利用し、帰国した」と説明した。日本政府の用意した航空便を利用して帰国した韓国人は１３カ国から１００人だった。　

◇１２カ国に企業関係者６７４２人派遣　入国制限緩和に注力

　尹副報道官によると、韓国を入国制限の対象にしている中国、ベトナムなど１２カ国で、韓国企業関係者６７４２人が現地入りし、活動を行っている。

　特に中国には今月１日以降、韓国の企業関係者１２４４人が入国するなど、交流が拡大している。ベトナムへの入国も増えており、現地に投資した中小企業などの活動が活気を取り戻しつつある。

　尹副報道官は「政府の企業関係者の移動制限の緩和に向け、外交に一層力を入れていきたい」と強調した。
【聯合ニュース】

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200524000800882#none