[ 2020年度事業計画を検討する新宿韓国商人連合会の理事と役員 ]

　社団法人新宿韓国商人連合会（金奎煥会長、新宿区大久保）は7月から新大久保コリアタウンで営業するすべての韓国人事業体（商店）を対象に実態調査を行う。9日、同連合会の理事会議で決めた。同地域での実態調査は3年ぶり。

　調査方法は個別インタビュー方式。桜美林大学（東京・町田市）の協力を得て業種・業態別に分析する。6月中に準備し、調査期間は7月から8月までの予定。新型コロナが新大久保コリアタウンにどのような傷跡を残したのかも浮かび上がりそうだ。

　2017年調査では対象とした３９６店舗のうち飲食店が１９９店舗でほぼ半数。以下、雑貨、化粧品、美容、マッサージ、教育、衣類、不動産などが続いた。

　新大久保コリアタウンは02年以降、韓流ドラマ人気やサッカーワールドカップ共同開催を契機に約10年間、絶頂期を誇った。その後はヘイトスピーチデモ(11～12年）、少女像設置問題（16年）で韓国関連店舗の売り上げが一時的に激減したものの、チーズタッカルビがブームになり盛り返していた。

　新大久保を訪れる観光客は01年以来、緩やかながら上昇している。仮に最寄り駅のＪＲ新大久保駅と東新宿駅（副都心線、大江戸線）を利用した客数の25％をコリアタウンへの訪問客とすれば年間９００万人（15年調査）と推定されている。

　この日の理事会議では新大久保コリアタウンの活性化をめざして「チャリティー映画祭」（10月）、「第2回新大久保多文化ハンマダン」（11月）の開催も決めた。

　同連合会は14年に発足。新大久保コリアタウン活性化に向けて16年まで「新大久保映画祭」を3回実施。15年からは在外同胞財団の支援を受けて無料シャトルバスを運行し、「キムチフェスタ」などのチャリティー行事を行ってきた。