[ 新年会であいさつする呂健二団長 ]

[ 尹錫悦大統領の新年辞を代読する尹徳敏大使 ]

民団中央本部は13日、都内で2023年新年会を開催した。コロナ禍にもかかわらず首都圏の民団団員はじめ各日本の政党代表、韓日両国の各機関・団体代表及び役員ら260人が参加した。昨年11月に実現した韓日首脳会談以降、両国間で関係改善への歩み寄りへの努力が見られる状況を踏まえ、あいさつでは韓日それぞれの代表が今年を「両国関係再構築の絶好の機会」と強調、懸案事項の解決と関係強化に向けて、より一層努力していくとの決意を表明した。
 

組織強化へ新団員獲得

　2022年の民団活動を映像で振り返るオープニングにつづき、主催者あいさつに立った呂健二中央団長は、同胞の生活と権益を守り、多文化共生社会を実現するため、そして民団を変革して同胞社会、韓日関係をよくしていく社会的な役割を遂行するための事業として①組織基盤強化事業②次世代育成事業③同胞の生活および権益事業④韓日友好事業⑤祖国の平和統一事業ーの5大事業を提示した。
 
　組織基盤強化事業として、同胞家庭訪問を継続して展開するとともに、同胞が必要とする情報提供や新規団員獲得に向け、スマートフォンアプリ「KJ・app」を開発し今春から運営すると明らかにした。
 
　次世代育成事業では各地域に「オリニ会」を作り親睦事業を強化する一方、中高生対象の「韓国文化探訪スクール」大学生対象の「ライジングスターセミナー」を通じて人材の育成に最大限注力すると述べた。
 　
　また、同胞の生活と権益事業として、民団生活相談センターの地方センターを3カ所増設、相談の充実化と拡張に努力、日本政府に対してはヘイトスピーチ根絶への差別禁止法、地方参政権の投票権容認を求めた昨年の国連・自由権規約委員会の勧告実現のための活動を積極的に推進すると強調した。
 　
　韓日友好事業と関連、5年前の「韓日パートナーシップ共同宣言」のさらなる発展をめざし民間レベルの友好親善活動に尽力、祖国平和統一事業としては、北韓に対し核開発の中断と廃絶を強力に求めていくと表明した。
 
　つづいて尹徳敏駐日大使が尹錫悦大統領の新年辞(要旨別掲)を代読した後、韓日の来賓がそれぞれ登壇し新年の挨拶(要旨別掲)を述べた。