民団中央本部は１月１２日、都内の会場に首都圏を中心とする民団３機関役員、傘下団体と日本の各政党代表、韓日両国の友好機関・団体の関係者ら２５０人を招き、２０２４年新年会を開催した。呂健二団長は５大事業推進へ大同団結して組織の結束を図っていくと述べた。あいさつに立った韓日の各来賓は、昨年３月に実現した韓日首脳会談を皮切りに７回にわたるシャトル外交で友好がさらに深まっていることを歓迎し、この関係をゆるぎないものにしていくとの決意表明があった。

　新年会では、まず映像で昨年の民団と同胞社会の動きを振り返った。冒頭、呂団長は１月１日に発生した能登半島地震に触れながら「心から祝えない新年になった」と犠牲者に哀悼の意を表し、被災者の一日も早い生活再建を祈った。同時に「地震被災同胞支援対策本部」を５日に設置し、１日も早い被害状況の把握に努め、支援活動を進めることも併せて報告した。

　次に一昨年の尹錫悦大統領の就任とともに韓日友好関係が急速に進展したことを歓迎した。昨年１０月、「韓日パートナーシップ共同宣言」２５周年を記念してソウルで開催された韓日・日韓親善協会合同総会の実現をことのほか喜んだ。

　結びに、「民団は何のために存在し、誰のために奉仕する団体なのか」と問いかけ、①組織基盤強化事業、②次世代育成事業、③同胞の生活及び権益事業、④韓日友好事業、⑤祖国の平和統一事業という５大事業の実現に向けて「大同団結して組織の結束を図っていかなければならない。小異を捨てて融和を実現していこう」と呼びかけた。

　この後、尹徳敏駐日大使が登壇し、尹錫悦大統領の２０２４年新年辞を抜粋して代読した。公館からは尹大使のほかにも金玉彩駐横浜総領事、金壯炫政務公使、孫婄根政務第２公使、池東旭国防武官、裵京澤大使館総領事らが参席した。

【来賓あいさつ】

・韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の鄭鎮碩会長
２０２５年に韓日国交正常化６０周年を迎えるにあたり、今年の韓日議員連盟と日本側の日韓議員連盟の合同総会では国交正常化６０周年にふさわしい協力事業について話し合う意向だと明らかにした。

・西村明宏衆議院議員（自民党、日韓議連事務局長）
昨年は５年ぶりに日韓・韓日両議員連盟の合同総会がソウルで開かれ、未来志向の共同声明を採択することができた。日本と韓国が相互協力を進め、相互理解を深めていくことで北東アジアの平和と安定が築かれる。これからも両国関係の礎を共に築いていく。

・河村建夫日韓親善協会中央会会長
日韓関係は昨年、尹錫悦大統領のリーダーシップによって大きく改善、前進した。この機運をさらに高めていかなければならない。民団の皆さんと力を合わせて今年はさらに盛り上げていくことが最大の目標だ。

・竹谷とし子参議院議員（公明党）
昨年は尹錫悦大統領と岸田文夫首相によるシャトル外交が１２年ぶりに実現した。日本と韓国が未来に向かって、共に発展していけるよう公明党としても交流を深めていきたい。

・逢坂誠二衆議院議員（立憲民主党代表代行）
日韓関係を将来に向かってゆるぎないものにしていくために尽くしていきたい。

・笠井亮衆議院議員（日本共産党）
呂健二団長が「同胞被災者支援対策本部」を設け、支援と募金活動に取り組んでいることに敬意を表したい。すべての人に分け隔てなく支援と救援が届けられるよう共に努力しよう。

・福島瑞穂参議院議員（社会民主党党首）
日本ですべての人の人権が保障される共生社会の実現のため頑張っていく。そのために日本社会を変えていきたい。

・鈴木宗男参議院議員
尹大統領が誕生して以来、日韓関係は極めて良好に発展している。日韓関係は大事。日韓関係に５４年間も関わってきたことに誇りを持っている。