民団中央本部人権擁護員会（李根茁委員長）は１０月２３日、東京・港区の韓国中央会館で第５回人権セミナーを開催。関東大震災から１００年を迎え、あらためて関東一円での朝鮮人虐殺の真実を検証した。

　背景には日本政府自ら都合の悪い歴史を隠蔽し、無かったことにしようという歴史修正主義への危機感がある。セミナー終了後には朝鮮人虐殺の事実を認め、速やかな謝罪を求める声明を発表した。

　セミナーを共催した在日韓国人法曹フォーラムの殷勇基会長は法律家の立場から「事実認定の努力がなければ、関東大震災時に朝鮮人虐殺はなかったとあいまいにされてしまう」と開催趣旨を説明した。民団中央本部の呂健二団長は「不幸な歴史をバネに、新しい歴史を切り拓いていくのが民団の役目」と述べた。

　パネルディスカッションでは神奈川、千葉、埼玉で地道な聞き取りを重ね、各地の実情を浮き彫りにしてきた市民研究者が報告に立った。