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中国の真のG2としての役割を望む
トン・ヨンスン(三星経済研究所 研究専門委員) 米中首脳会談が開催された2011年1月19日、世界の目はワシントンに集中した。脱冷戦後、米国の独走時代から米国と中国のG2時代に入る現場を見るためだった。新たな10年の始まりを知らせる2011年に、両国間の安定的協力関係の基本枠組みを再確立する契機になったと評価されている。 米中は共に、安定的・実用的な協力関係の維持が必要な状況だった。対中貿易の不均衡問題を解消し、雇用の創出を通して2012年の大統領選挙の準備をしなければならないオバマ大統領としては、中国との実利的な協力関係の維持が緊要だった。たとえ人民元の切り上げに対する対中圧力が成功を収めることができなくても、他の分野で譲歩を導く実利的な接近が要求された。 2012年の18回党大会を前に、胡錦涛主席としても不安定な対米関係は、第5代指導部の円滑な権力移譲の障害になる可能性があることを憂慮した。中国の対外関係で一番の優先順位である対米関係が持続して悪化する場合、自身の政治的な立場が弱まる可能性も排除できないためだ。また、米中が名実共に「G2」としての地位の再確立が、両者関係だけでなく地域およびグローバル・ガバナンスに肯定的・安定的な影響を及ぼすのに共感する必要があった。 米中が両国関係をどのように確立するかの問題は、今後10〜15年の両国関係および世界秩序の未来を左右するという評価が主流をなしている。1979年1月の米中国交正常化を契機に成し遂げた��小平の米国訪問の後、最も重要な米中間のイベントだと評価される程に注目された理由はまさにここにある。米中の両国は、両者関係を「ゼロサム（合計するとゼロになること）」関係でない「肯定的、協力的、包括的」関係に再設定するのが共通の利害に符号すると共感したのだ。 韓半島問題に対する米中両国首脳の考えは、基本的な立場で大きく異なる姿を見せるものではない。宣言文で言及された韓半島関連の文句を見れば、おおむね韓半島の平和と安定を追求する内容となっている。最近の韓半島の緊張高潮および北韓のウラニウム濃縮に対する憂慮を表記するかと思えば、韓半島の平和と安定維持がとても重要(critical importance)であり、 両国は韓半島問題に関連する事案に対し継続して緊密に協力するとした。 南北関係の改善が重要(importance)であり、真正性ある建設的な(sincere and constructive) 南北対話が必須だとのことに共感した模様だ。さらに韓半島の非核化がとても重要(crucial importance)であり、<9.19 共同声明>で成り立った非核化および その他の約束を全面的に履行するため具体的で效果的な措置(concrete and effective steps)が必要だとした。<9.19 共同声明> および関連国際義務/約束に違反する全ての活動に反対し、この問題とその他の関連する問題を解決するため、6ヶ国協議プロセスの早期再開(early resumption)に必要な措置を促すともした。 ところが、いざG2で優遇され始めた中国の態度は、それほど満足できるものではなかった。特に相変わらず死角地帯で残している人権問題で、中国が世界経済の難しさを克服するため率先垂範する姿は見られない。世界をリードする国家としての面目がなかった。図体はG2だが、真のG2の姿として力不足だった。特に韓半島問題において、北韓の核開発問題は勿論のことだ。そして天安艦爆沈と延坪島武力攻撃に対し、明らかな立場を見せないことは、中国が相変わらず世界をリードする国家でなく、地域的な利害関係にしばられる国家の限界から抜け出せないことを自認するものだった。これに関し中国が、G2に似合うように世界を仕えることができる姿勢が何より必要だ。 自ら損害を受けようとも、世界と地域の利益が増大できるような姿を見せなければならない。北韓の誤った行動に対する明らかな叱責が伴わなければならない。全世界の国家は、不良国家である北韓を無条件的に引き込もうとする中国をG2で受け入れることが難しいだろう。もう中国は自身が望もうが望まないだろうが、地域の覇権にこだわる 国家に戻れない状況に置かれている。中国が改革開放後、全世界国家から恵沢を受けたなら、もうその恵沢を分けなければならない時点であり、その始まりは北韓問題から始めねばならないだろう。
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