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「無償福祉」の行く先は国の崩壊
柳東烈（治安政策研究所・安保対策室選任研究官）
最近、韓国社会で最も流行している用語のひとつが「無償福祉」だ。政界では、社会正義と福祉国家を実現との名分の下に提起している無償。無償保育、無償医療など、いわゆる無料のシリーズが氾濫している。授業料半額問題も同じ部類になる。 相次ぐサービス品シリーズを見ると、いわゆる「福祉ポピュリズム」（populism、大衆人気迎合主義）によって国を台無しにした、アルゼンチンとギリシャを見ざるを得ない。 アルゼンチンは1930年代までは、「世界5位の経済大国」（かつては世界の3大強国までアクセス）でもあり、"南米の真珠"と呼ばれるほど、豊かな国だった。当時、ヨーロッパの人々が家政婦や職場を求めてアルゼンチンに出稼ぎに行ったほどだった。 このような国が経済成長の失速を繰り返した末に、2002年に国家破綻を迎え、現在では外債1420億ドル、失業率18％、体感失業率50％で、国の危険度、世界1位という不名誉を抱えている。 アルゼンチン没落の主な理由は、"ペロニズム（Peronism）"と呼ばれる「福祉ポピュリズム」の結果である。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことを、ほとんど無償で施してくれるというものだが、このような一方的スタイルの人気迎合主義がアルゼンチンの悲劇を招いたのだ。 1946年の労働者と極貧層の支持に支えられ、大統領に当選したペロン（1946〜1955）と彼の妻エバペロン（1974〜1976）は、政権時の労働者に賃金引き上げなど、次々と福祉恩恵を配った。当時の労働者は、「何でも無償」に歓呼した。 その結果、生産性は低下し、無料の福祉をカバーするために、より多くの税金を収めなければならず、政府支出の大幅な増加をもたらした。 資金不足問題を解決するため、通貨を引き上げるや物価が上昇し、高率のインフレが発生するという悪循環が続いた。 ペロンの統治が幕を閉じた後も、アルゼンチンでは、慢性的な財政赤字とインフレ、階級対立、腐敗、反米主義などの後遺症に苦んでいる。しかし、最大の後遺症はまさに"無償病になった国民意識"といえる。生産意欲と生産性を低下させる無料兵の威力は、すでに社会主義の没落で確認されたが、本当に怖い病気となった「無償病」だ。 現在、国家破綻の危機を迎えているギリシャも同様である。ギリシャは1980年代まで、ヨーロッパの「経済優等生」と呼ばれた。しかし、国家予算を工場や産業構造等の生産基盤に投資することで、大衆の人気迎合的な生涯無償教育、非生産職業の拡大、賃金引き上げなど、不適切な無償福祉計画に重点を置いた結果、30年目にして国家財政は破綻し、ヨーロッパ社会の「悩みの種」に転落してしまった。 問題は、まさに21世紀の大韓民国でペロニズムの亡霊が騒ぎだしている点だ。「社会正義、経済的独立、政治的主権」など、アルゼンチンを墜落させたスローガンは、韓国国内の左派勢力によって、当選に盲目となっている与野党の政治勢力の「社会正義と平等」は、庶民寄りっぽく、「無償の福祉」といの名前連発し、あげくには「反米」など、外部勢力追放という名前で韓国社会を呆然とさせている。 特に、2012年の国会議員選挙と大統領選挙などの権力再編期に、「福祉」の問題が、各候補者間の主要争点として浮上することが明らかだ。 無償福祉論争に溺れている政治家や「無償病」の甘い言葉に没頭し始めた一部の国民を見ると、韓国の未来は暗いだけだ。私たちは社会正義と平等の実現という美名の下に無償福祉シリーズに対して冷静さを見失ったー手受け入れた場合、大韓民国の未来は、「第2のアルゼンチン」、「第2のギリシャ」に転落してしまうだろう。 1950年の6.25韓国戦争の廃墟の中から「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成し遂げ、世界12位の大国として浮上した大韓民国の未来のためにも、私たちの国力にふさわしい、「建設的福祉モデル」を創出すべきだ。
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