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金グァンドン（ナラ政策研究院長）
北韓（北朝鮮）は結局、3回目の核実験を強行した。2006年と2009年の２度、プルトニウム方式の核実験に続き、今回は高濃縮ウラン（HEU）方式の小型核弾頭実験的なものと予測される。北韓は2005年、核保有国であることを公開宣言し、2010年に改正した憲法では、核保有国であることを明記した。度重なる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験と、昨年、「銀河3号」という長距離ミサイルの実験成功に続いて、3回目の核実験を成功させ、北韓は名実ともに核武装国家であることを内外に誇示している。
1993年、北韓が核拡散防止条約（NPT）を脱退した後、核の脅威を造成しながら、核開発に拍車をかけてから20年。韓国は今や核保有国北韓と直接対抗すべき状況に直面した。 韓国をはじめ、米国、日本など周辺国による20年間の非核化の努力も結局、水の泡になってしまった。北韓の核実験や弾道ミサイル発射のたびに発令した、国連安全保障理事会の再三にわたる経済制裁決議（1695、1718、1874、および2087号）措置に対しても、北韓は核保有の意志を曲げなかった。明らかなことは、現在と同じ方法では、核廃棄ではなく、核兵器大国の道だけ開いているという事実だ。 まず、私たちは、北韓が核開発を通して実現しようとする目標を明確に理解しなければならない。 第１は、対南軍事優位性の確保と独裁体制維持だ。北韓は韓半島（朝鮮半島）北部2000万人のわが民族の生活を蹂躙しながら、文明破壊的独裁体制を維持・強化させるために、体制を守る強力な武器と手段が必要だ。 特に、経済力と科学技術力で韓国に絶対に劣る北韓として、韓国が試すことができない非対称軍事力である核兵器を保有することで軍事バランスを一挙に崩し、対南軍事優位に立とうとしている。さらに、北韓は対南軍事優位を土台に、システム温存と対南脅威を敢行することで、70年近く続いた個人崇拝的独裁の恒久化を祈っているのである。 第２は、核兵器が完全に米国を対象としたものであり、在韓米軍の撤退を貫徹させるまで核を放棄しないという戦略を、中国と共有している。もちろん、中国と北韓の本音は違う。とにかく、中国は過去20年間、北韓の核開発を暗黙的に許容し、対北韓経済と軍事制裁を一貫して反対し、国連の対北韓制裁を無力化させてきた。 北韓に各種戦略物資を支援し、北韓体制の後見人の役割を果たしてきたのだ。北韓は1000kmを超す国境をともにし、貿易量90％、戦略物資全体を依存している中国を背負っていれば、実質的制裁はないと確信し、誇らしげに3回目の核実験を強行したのだ。 北韓の今回の核実験について、中国外交部は、以前とは異なり、声明を通じて強く反対するという立場を明らかにしたが、韓半島の安定を考慮して対北制裁を気にしながら強硬圧迫に懸念を示している。 結局、北韓の核開発とは、現在のような悪名高い北韓独裁体制を継続させながら、最終的には、在韓米軍の撤退貫徹という目標に向けた事実に基づいた場合にのみ、解決の方向を見つけることができる。 中国は閉鎖的な北韓の体制を維持させ、核開発を黙認することが自国の利益に重大な損失を引き起こし、国際社会でのリーダーシップ毀損を引き起こすことを認識すべきだ。北韓の開放ㆍ改革がなければ、中国の発展も遅れるしかなく、東アジアの繁栄共同体も実現することができないからだ。また、北韓は、核開発が自国の体制崩壊につながることを明確に認識すべきだ。 国際社会は、北韓の３次核実験強行と引き換えに、独裁維持および、軍事問題に関連するすべての貿易と金融取引の禁止と海上封鎖という最も強力な制裁措置を推進しすべきだ。そして北韓の核兵器戦略は、彼らが望む米軍撤退どころか、迷惑な韓米同盟がより一層強化され、韓米軍事力の前進配置と確固とした抑止全力で核兵器開発が無用となることを知らせるべきだ。 北韓の核兵器戦略は無意味なものであり、むしろ体制の自滅を促すという事実を深く痛感させてこそ、核挑発を放棄して、他の生存策を探すことになるだろう。今こそ見せしめなければならない。 �
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