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大阪総領事館在外選挙管理委員会は、「李明博ハンナラ党政権の10大悪政」というビラを在日同胞たちに配った在日韓国民主統一連合（韓統連）に、選挙法違反に該当するという公文書を伝達したと14日明らかにした。 韓統連名義のビラには「李大統領とハンナラ党を裁き、このような政権が再び登場しないようにすべきだ」と書かれており、来年の総選挙を狙った事実上の選挙・落選運動を行ったと大阪在外選管は明らかにした。 韓統連はこのビラで、現政権の南北対決政策で戦争の危機を高め、緊張を高潮する軍事訓練をしていると批判した。 在外選挙管理委員会は、韓統連大阪本部に送った公文書を通じて、「公職選挙法93条は、選挙日180日前から選挙日までに選挙に影響を与える印刷物を配ってはならないと規定している」と警告している。 選挙管理委員会では海外にある在外団体の選挙運動に対しては、国内選挙法の適用されない上、調査権もなく、選挙法違反の点について適切な対応が容易ではないと話している。 韓統連側は「我々が配布したものではない」と犯行を否認している。 韓国最高裁判所は1990年9月の判決で、韓統連を反国家団体と規定した。韓統連は、年初から各種の集会で、「李明博政権のような反平和、反民主の保守政権を許してはならず、次期国政選挙で、平和と民主主義、和解を促進する政権を誕生させなければならない」などと、事実上の選挙運動を行って問題になっている。 韓統連関連団体は今年に入って、在外選挙投票に関するアンケート調査などを通じて、来年の選挙への参加と政権交代を煽っている。韓統連は、国籍は韓国に変えたが、朝鮮総連の組織に所属している在日同胞らにも選挙に参加するよう奨励しているという。
（2011.12.22）
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